こんなのを見つけました。
9月14日に、内閣府の男女共同参画局の主催で、
CEDAWの報告書審査について「聞く会」なるものがあったのでした。
「女子差別撤廃条約実施状況第6回報告の審査等について聞く会」
一般のかたにも公開していたもので、参加されたかたが、
そのときの様子を書いたものが、つぎのエントリにあります。
(締めきりは9月8日でした。 知らなかった...
知っていたら、お知らせしていたのに。)
「女子差別撤廃条約の報告会」
参加したかたのレポートを拝見したところだと、
このとき発言した法務省のかた、「やる気まったくなし」という感じですよ。
なにしろ「婚姻制度や家族の意識にかかわる重大な問題なので、
議論を深め世論の理解が得られた上で...」とかなんとか、
いままでとおなじ発言を、繰り返すだけなのですから。
おかげで「世論調査を言いわけにするなと、
CEDAWから言われているのを、法務省は知らないのか?」と、
会場にいらしたかたから、しっかり反論されるのでした。
また、報告書審査でとくに催促されている、民法改正と雇用関係は、
2年以内にフォローアップするとは言っています。
それで、2年で実現するために、なにをするつもりかと言うと、
法務省はなにも考えていないのだそうです。
こんなていたらくで、よく一般に公開できるなと思うのですが、
法務省のかた、「堂々とした開き直りっぷり」とあります。
恥ずかしいとか、悪いこととかいう意識は、ぜんぜんないみたいです。
自民党の反対派議員が、あまりに頑迷きわまりないので、
法務省は不本意ながらなにもできずに、だまって見ているだけかと、
これまでわたしは、ずっと思っていたのですよ。
そうではなくて、じつは法務省としても、
本気でなーんにもする気がなさそうな様子です。
(新政権はこういう官僚たちには、ぜひとも掣肘を加えてほしいが...)


