結婚をはばみ出生率を下げる強制的夫婦同姓いつまでも認めない政治を批判する記事です。
「選択的夫婦別姓、有権者の意思表示を 「法制化なら法律婚」辻愛沙子」
「今結婚を考える当事者として私が求めているものは、強制的夫婦同姓制度でもなく、通称使用という現状維持のための詭弁でもなく、致し方なく選ばざるを得ない場合での事実婚でもなく、『選択的夫婦別姓制度の実現』なのだと改めてここに明記しておこうと思います」https://t.co/LCYv2JQ8N5
— 朝日新聞 ThinkGender (@asahi_gender) July 12, 2025
「そしてそんな若者世代の選択肢に関わる法案を、平均年齢55歳、女性比率15.7%の国会が今年もまた先送りしたのです」
— 朝日新聞 ThinkGender (@asahi_gender) July 12, 2025
選択的夫婦別姓、有権者の意思表示を 「法制化なら法律婚」辻愛沙子https://t.co/AYr4g24mVF
記事では最初に、事実婚のかたの58.7万人が
選択的夫婦別姓が実現したら夫婦別姓を
選択するという調査に触れています。
「「別姓待ち」の事実婚のかたは58万人」
やはりこの阪井裕一郎研究室と
「あすには」による「別姓待ち」の調査は、
くりかえし参照されるもののようです。
「強制的夫婦同姓制度」がそれをはばんでいること、
当事者である彼ら彼女らの声を無視して
「結婚しろ、子どもを産め」と言われても
状況は変わらない、ということを述べています。
少子化や若者の婚姻率低下が国力の低下につながると
警鐘が鳴らされてから久しいですが、
事実、こうしてふたりで結婚を望み、
将来を共に歩もうと考えるふたりの道を、
今の強制的夫婦同姓制度やそれを変えてこなかった
この国の政治が阻んでいるわけです。
当事者の声を無視し続けていながら、
やれ結婚をせよ子どもを産めと言われても、
当然状況が変わるわけはありません。
事実、姓を選択できるようになれば
法律婚をしたいと考える人たちが60万人近くも
存在していることが、こうして証明されたのですから。
さらに、選択的夫婦別姓が実現しないのは、
「失なわれた30年」の象徴だとも言っています。
これらのことは、ツイッターなどネットで
選択的夫婦別姓をもとめるかたたちのあいだで、
よく言われていることだと思います。
なじみのある意見だというかたも
結構いらっしゃるのではないかと思います。
記事では「強制的夫婦同姓制度」という表現が出てきます。
これもネットの選択的夫婦別姓を
もとめるかたたちはよく言っていますが、
大手メディアでは、たぶんこれまでは
出てこなかった表現だと思います。
寄稿記事であって記者が書いたものではないとはいえ、
ネットの選択的夫婦別姓をもとめるかたたちの
日常的な議論が、大手メディアに
載るようになったと、わたしは思ったです。
とくに「強制的夫婦同姓制度」という表現が、
新聞の活字になったことが大きいと思います。
ネットローカルに加えて、表現が露骨なので、
大手メディアには載せにくい言い回しなのだろうと、
わたしはなんとなく思っていました。
「強制的夫婦同姓制度」と表現することは、
現状のありかたと問題を明確にすると思います。
大手メディアもそれ以外のメディアも
遠慮せずこの表現を使われたいと思います。
付記:
寄稿記事の著者は辻愛沙子氏。
ツイッターでなされる選択的夫婦別姓の議論も
よくご覧になっているのかもしれないです。
>「選択的夫婦同姓」と言う
言っている反対派（非共存派）はいますよ。
「現行民法は、男性と女性のどちらの苗字でも
選べるから選択制」なのだそうです。
>「別姓待ち」の人は少ないと言い続ける
わたしもそう思います。
世論調査の数字がごまかせなくなると、
「調査が偏っている」とか「捏造だ」とか
言い出して、調査を否定すると思います。