旧姓使用の法制化・不可解な政府方針の転換法制化を政府方針とはしないという立場を、
内閣府・男女共同参画局は続けていました。
それがいつのまにか（？）、
旧姓使用の法制化を推進することが、
政府方針の一環となっているようです。
4月21日の参議院内閣委員会で、男女共同参画局長から、
そのような答弁がありました。
4月21日、内閣府の岡田男女局長は、従来の政府答弁を完全に翻しました。
— 井田奈穂｜一般社団法人あすには代表理事｜ライター (@nana77rey1) April 24, 2026
はっきりと「旧姓の法制化は、現在政府において検討を行ってることから、令和4年の答弁当時と現在ではその方針は変わっているものと考えております」と答弁しました。
高市政権への忖度が明らかです。https://t.co/voVyQWbi2k
内閣府が覆した従来の政府答弁はこちら。https://t.co/izmXN6qY2U
— 井田奈穂｜一般社団法人あすには代表理事｜ライター (@nana77rey1) April 24, 2026
参議院 法務委員会 令和4年5月19日
▪️旧姓使用拡大は選択的夫婦別姓制度が導入されるまでの暫定的な措置…
旧姓使用の法制化を内閣府はこれまで
政府方針としなかったことは、
2022年5月19日の答弁で述べられています。
「第208回国会 参議院 法務委員会 第13号 令和4年5月19日」
政府が現在の夫婦同姓制度に代わる制度として
承知しているのは、平成八年の法制審議会の答申で
導入が提言された選択的夫婦別姓制度のみであり、
内閣府として旧姓の通称使用についての法制度を
政府方針とすることは考えておりません。
2026年4月21日までには、この方針は
大きく変わっていたようで、旧姓使用の法制化が
政府方針となっています。
となると、内閣府・男女共同参画局では、
旧姓使用に関していつどのような
議論がなされて方針転換したのか、
という疑問が出てきます。
そのあたりも追求されているのですが、
自民と維新の連立合意書に旧姓使用の
法制化があることだけのようです。
内閣府・男女共同参画局でどのような
議論があったかは、はっきりしないです。
このようにはっきりしない理由や経緯で、
政権寄りに方針を転換するのは、
時の政権の顔色をうかがっているのだろうと
考えることになります。
自民党・高市政権の顔色をうかがって、
おおよそ合理性のとぼしい施策の推進に
方針転換することに関しては、
言いたいことはたくさんあるでしょう。
わたしの思うことについてのくわしいことは、
稿をあらためて、ということにします。
というだけだと思いますよ。
なぜ顔色をうかがったかは、
彼ら男女共同参画局の人たちは、
高市早苗が怖いのではないかと思います。
なぜ怖いのかといえば、
さきの衆院選で歴史的大勝をしたから
ではないかと思います。