子どもの人口崩壊・45年連続子どもの数の減少ちなんで、国勢調査と人口推計にもとづいた
子どもの数を発表しています。
今年も15歳未満の人口が発表されました。
「こどもの数は1329万人、45年連続の減少」
2026年4月1日時点での15歳未満の人口は
1329万人で、昨年より35万人少ないです。
1982年以来、45年連続の減少を記録しています。
【日本の子ども35万人減 過去最少に】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) May 4, 2026
5月5日の「こどもの日」を前に、総務省は2026年4月1日時点の子どもの数を公表。15歳未満人口は昨年より35万人少ない1329万人だった。45年連続の減少で、比較可能な統計がある1950年以降、過去最少を更新した。… pic.twitter.com/ReUEiP7MMm
15歳未満人口の割合は2026年は10.8%です。
昨年2025年の11.2%から、0.4ポイント減少しています。
こちらは1972年以来、55年連続の減少です。
1950年から2026年までの、15歳未満人口と、
その割合の年次推移が、総務省のサイトにしめされています。
現在の親世代ですでに出生数の低下が
問題になっている時期に産まれています。
親の人数が減り続けている状況です。
そして現状は、出生数が増加する要素が
どこにもないというものです。
子どもを持つことに対する負担は
依然として大きいですし、子どもは欲しくない
というかたは、近年はとくに増えています。
「子どもを欲しくないかたが増えている」
親の人数が減っているところへ加えて、
子どもを持つ負担が大きいとなれば、
子どもの数が減り続けたところで、
無理もないことだと言えます。
3歳ごとの子どもの人数を見ても、
低年齢になるほど減っているのがあきらかです。
今後も子どもの人数はとうぶんは
減り続けることになるでしょう。
総務省のサイトにある年次推移を見ると、
2020年ごろから、子どもの数の減少速度に
少し加速がかかったようです。
コロナの影響で出生数が減ったのですが、
コロナが去ったあとも、加速した減少傾向が
そのまま続いているのだろうと思います。
「子どもの人口崩壊」は平成時代の
歴史的失策だと言えますが、それは令和になっても
まったく解決できないどころか、
さらに拍車がかかっていることになります。
「平成の歴史的失策・子どもの人口崩壊」
かかる「子どもの人口崩壊」については、
言いたいことはたくさんあります。
それは稿をあらためてお話することにします。
東京圏の人口集中ということもでも、出生率は都道府県の中で東京は最下位。
神奈川、千葉、埼玉もワースト10位に入ります。
首位は沖縄県です。
日本より出生率の低い韓国は0.8でしかなく、この0.8人という出生率はウクライナと同じです。
出生率低下の理由はあまりよく分からず、分からない中で処方箋を提供しても効果は望めませんので難しい問題ですね。
日本と同じようにフィンランドも少子高齢化に直面していますがー
という質問に、
「フィンランドの低い出生率についての理由は多数あり、世界的な不確性もその1つかもしれません。
SNSやインターネットの発達で人間関係の質も低下しています。
家族や親を支援するあらゆる立法手段はすでに講じつくしており、支援システムはもはや出生率の上昇につながっていないように見えます」ー
私は少子化の理由は分からない。分からないから有効な処方箋はない、というコメントを投じました。
一方で私は素人だからそういう勝手なことが言えるし、他の人からもそう認識されるだろうと思っていました。
ところが、フィンランド大使が朝日新聞の取材で上記のような見解を述べるとは意外でした。
要するに言っていることは私と同じです。
いや、むしろ私は処方箋が見つからないと言っているのに対して、フィンランド大使は、支援策は講じつくしたが、もはや支援システムは出生率上昇につながっていないように見える、と。
ではどうするのか？というとフィンランドの外国人比率は11.1%で就労型移民を促進するプログラムを構築してきた。
同時に在留資格などは、より厳しい規則、条件を設けているー
とのことですが、日本はそれを参考にすべきかどうかは何とも言えませんね。