たんぽぽのなみだ～運営日誌
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https://taraxacum.seesaa.net/article/520643635.html
CEDAW・選択的夫婦別姓の実現はなさそう
おととしの2024年10月29日に、女性差別撤廃委員会の日本審査がありました。選択的夫婦別姓に関しては、2年以内に実現しそれを報告せよ、という内容でした。「女性差別撤廃委員会・日本審査」
民法改正一般
たんぽぽ
2026-05-09T22:28:10+09:00
女性差別撤廃委員会の日本審査がありました。
選択的夫婦別姓に関しては、2年以内に実現し
それを報告せよ、という内容でした。
「女性差別撤廃委員会・日本審査」
2026年10月で、その「2年後」になります。
女性差別撤廃委員会の勧告を守るなら、
今年の10月までに選択的夫婦別姓を
実現する必要があります。
現状をかんがみれば、今年の10月までに
選択的夫婦別姓を実現するのは、
とうてい無理だと強く予想されます。
今回もなんの進捗もないまま、
そのていたらくな現状を女性差別撤廃委員会に、
日本政府は報告することになるでしょう。
内閣府・男女共同参画局は選択的夫婦別姓の
実現を棚上げして、旧姓使用の法制化を
政府方針として「検討」しているありさまです。
「旧姓使用の法制化・不可解な政府方針の転換」
旧姓使用の法制化は、2024年10月の
女性差別撤廃委員会の審査では、
「選択的夫婦別姓となんの関係もない」として
進捗や成果としてまったく
認められなかったのでした。
今年の10月に報告できそうなことが
あるとしたら、「旧姓使用の法制化を
検討しています」くらいです。
（それでさえ「実現しました」ではない）
「旧姓使用の法制化・なにを聞かれても検討中」
選択的夫婦別姓と関係ないことを
検討するのはどういうつもりかと、
女性差別撤廃委員会から追及を
受けることになるのは、必至だと思います。
このあたりについて、わたしの思うことは
いくつかあります。
それは稿をあらためてお話したいと思います。
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https://taraxacum.seesaa.net/article/520619410.html
旧姓使用の法制化・なにを聞かれても検討中
5月5日エントリで、旧姓使用の法制化をはっきりしない理由で政府方針にするという転換があったことを、お話しました。4月21日参議院内閣委員会の動画の中で、旧姓使用の法制化はどの程度進んでいるかを問われるくだりがあります。内閣府特命担当大臣の回答は、なにを聞かれても「検討中」です。
民法改正一般
たんぽぽ
2026-05-06T22:15:54+09:00
5月5日エントリで、旧姓使用の法制化を
はっきりしない理由で政府方針にするという
転換があったことを、お話しました。
4月21日参議院内閣委員会の動画の中で、
旧姓使用の法制化はどの程度進んでいるかを
問われるくだりがあります。
内閣府特命担当大臣の回答は、
なにを聞かれても「検討中」です。
3月16日の参議院予算委員会でも、
旧姓使用の法制化の内容について問われますが、
大臣の回答は「検討中」ばかりでした。
3月16日から4月21日までの1ヶ月と
少しのあいだ、旧姓使用の法制化の準備を、
まったく進めていないということです。
この調子でいけば、このあとも通常国会の
会期末までなにも進捗はないでしょう。
結局、旧姓使用の法制化案は国会に
提出されずじまいで終わると思います。
今年の通常国会にかぎらず、旧姓使用の法制化案は
今後も半永久的に「検討中」であり、
提出されないだろうと、わたしは予想します。
なぜこんな予想をするのか、くわしいことは、
稿をあらためてお話したいと思います。
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https://taraxacum.seesaa.net/article/520611165.html
旧姓使用の法制化・不可解な政府方針の転換
選択的夫婦別姓問題において、旧姓使用の法制化を政府方針とはしないという立場を、内閣府・男女共同参画局は続けていました。それがいつのまにか（？）、旧姓使用の法制化を推進することが、政府方針の一環となっているようです。4月21日の参議院内閣委員会で、男女共同参画局長から、そのような答弁がありました。
民法改正一般
たんぽぽ
2026-05-05T21:54:22+09:00
法制化を政府方針とはしないという立場を、
内閣府・男女共同参画局は続けていました。
それがいつのまにか（？）、
旧姓使用の法制化を推進することが、
政府方針の一環となっているようです。
4月21日の参議院内閣委員会で、男女共同参画局長から、
そのような答弁がありました。
旧姓使用の法制化を内閣府はこれまで
政府方針としなかったことは、
2022年5月19日の答弁で述べられています。
「第208回国会 参議院 法務委員会 第13号 令和4年5月19日」
政府が現在の夫婦同姓制度に代わる制度として
承知しているのは、平成八年の法制審議会の答申で
導入が提言された選択的夫婦別姓制度のみであり、
内閣府として旧姓の通称使用についての法制度を
政府方針とすることは考えておりません。
2026年4月21日までには、この方針は
大きく変わっていたようで、旧姓使用の法制化が
政府方針となっています。
となると、内閣府・男女共同参画局では、
旧姓使用に関していつどのような
議論がなされて方針転換したのか、
という疑問が出てきます。
そのあたりも追求されているのですが、
自民と維新の連立合意書に旧姓使用の
法制化があることだけのようです。
内閣府・男女共同参画局でどのような
議論があったかは、はっきりしないです。
このようにはっきりしない理由や経緯で、
政権寄りに方針を転換するのは、
時の政権の顔色をうかがっているのだろうと
考えることになります。
自民党・高市政権の顔色をうかがって、
おおよそ合理性のとぼしい施策の推進に
方針転換することに関しては、
言いたいことはたくさんあるでしょう。
わたしの思うことについてのくわしいことは、
稿をあらためて、ということにします。
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https://taraxacum.seesaa.net/article/520599985.html
子どもを守らない戦争・犠牲になる保育
アメリカ合衆国のトランプ大統領が「今は戦争中だ。保育どころではない」と言ったことが、少し話題になっています。「【分析】「戦争中だ。保育どころではない」、トランプ氏の問題発言が不都合なタイミングで明るみに」（はてなブックマーク）「戦争とジェンダー・セクシュアリティは無関係ではない──連載：松岡宗嗣の時事コラム」（はてなブックマーク）
政治・社会
たんぽぽ
2026-05-04T23:37:49+09:00
「今は戦争中だ。保育どころではない」と
言ったことが、少し話題になっています。
「【分析】「戦争中だ。保育どころではない」、トランプ氏の問題発言が不都合なタイミングで明るみに」
（はてなブックマーク）
「戦争とジェンダー・セクシュアリティは無関係ではない──連載：松岡宗嗣の時事コラム」
（はてなブックマーク）
「ラッセル（・ボート局長）にこう言った。
『保育には資金を一切出すな』。
なぜなら、米国には保育の面倒は見られないからだ。
それは州の責任としなくてはならない」。
「我々に保育の面倒は見られない。我が国は大国だ。
50も州がある。他にも大勢の人がいる」
「今は戦争中だ。保育どころではない」
「保育やメディケイド（低所得者向け公的医療保険）、
メディケア（高齢者向けの医療保険）といった
個々の事柄を我々がすべて担うのは不可能だ。
これらは州レベルで対応できる。連邦レベルでは無理だ」
「我々が担わなくてはならないのはただ一つ、
軍事的な防衛だ。国を守らなければならない。
だがこうした些細（ささい）な事柄、
これまで行われてきた数々の小さな不正行為については
州に任せなくてはならない、ラッセル」と語った。
トランプ大統領は、福祉や医療は
予算をいかにたくさん使うかを力説しています。
福祉や医療の予算を削って、目下の戦争に
まわしたいので、「いまは戦争中だ、
保育どころではない」と言ったようです。
ようは「戦争のためなら『オンナコドモ』の
ことなんか切り捨てろ」です。
戦争や軍備拡張を推進する人たちの本性が
思わず出た、というところでしょうか。
軍備を拡張すれば、社会のリソースを
そのぶんだけ消費することになります。
戦争ともなれば、なおさら社会のリソースは
軍事優先で持っていかれることになります。
それによって圧迫されるのは国民生活です。
社会的に立場の弱い人たちほど、
多くのしわよせが行きやすいです。
子どもや女性は、そうした立場の弱い人たちの
筆頭格と言えると思います。
トランプ大統領は、予算を軍事に優先的に
まわすことに関して「国を守らなければ
ならない」と言っています。
国民の一員である子どもたちや
保育に関わる親たちを、トランプ大統領は、
無遠慮に切り捨てようとしています。
国民の一部を切り捨てているのに、
守っている「国」とは、なんなのかと思います。
自分が守っている「国」の中に、
「オンナコドモ」は入らないのなら、
そう言えばいいだろうと思います。
ところが戦争を遂行したがる人は往々にして
戦争で女性や子どもを守っている
つもりでいるからやっかいです。
付記1:
「戦争中だ、保育どころではない」発言は、
外国のお話ですが、他人ごとでないのは
言うまでもないと思います。
日本にも同じような発想をして、
社会のリソースを軍事に回したがる人は、
たくさんいるからです。
付記2:
わたしのつたないエントリよりも、
ずっとすぐれた考察を拝見したいかたは、
このエントリでリンクした記事を
ご覧になるといいと思います。
付記3:
戦争と国民生活との関係については、
そのむかし日本で物議をかもした
「希望は戦争」発言があります。
これについても言いたいことはありますが、
稿をあらためたいと思います。
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https://taraxacum.seesaa.net/article/520592847.html
中道改革連合・歴史的大敗の要因は中道の標榜
未来社会プロジェクト・三春充希氏による2月8日の衆院選の分析です。「歴史的大敗」を喫することになった中道改革連合（立憲民主、公明）サイドの問題についてくわしく分析しています。「第51回衆院選総括試論」
選挙
たんぽぽ
2026-05-03T22:54:11+09:00
2月8日の衆院選の分析です。
「歴史的大敗」を喫することになった
中道改革連合（立憲民主、公明）サイドの
問題についてくわしく分析しています。
「第51回衆院選総括試論」
中道改革連合の最大の敗因は、
「中道」と称して、保守、右派側にシフトしたこと、
それによって本来の支持層である、
リベラル、左派が離れたこととしています。
今回の中道改革連合に関しては、
「中道」をかかげるべくこれまでの
立憲民主党の政策、理念の連続性を
絶っていることも大きいです。
リベラルや左派では選挙に勝てない、
票田が狭いと思って、保守、右派に接近する
政治家たちは、あとを絶たないようです。
かかる「右傾化」が失敗することは
これまで何度となく繰り返されたことです。
それでもいっかなわからなくて、
リベラル、左派に立脚したことを
敗因と考えるむきはなくならないようです。
このあたりについては言いたいことは
例によってたくさんありますが、
稿をあらためたいと思います。
（「こないだから「稿をあらためる」
ばかり言っていて、ちっとも書かないで
終わるのではないか、という気もしているが。）
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https://taraxacum.seesaa.net/article/520583773.html
東京圏への人口移動・主役は若い女性
4月26日エントリの続き。東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）への人口の流入が続いている状況を、年代べつに見ていきたいと思います。「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」
家族・ジェンダー
たんぽぽ
2026-05-02T18:11:49+09:00
4月26日エントリの続き。
東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）への
人口の流入が続いている状況を、
年代べつに見ていきたいと思います。
「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」
総務省・住民基本台帳の2025年人口移動報告ですが、
東京圏への年齢5歳階級べつの転入超過数を
見てみると、20-24歳が圧倒的に多いです。
ついで前後の25-29歳と、15-19歳が多いです。
それ以外の世代は、転入超過数は
ほぼゼロと言っていい状況です。
20代の前半を中心にその前後を含めた世代だけが、
東京圏へ流入すると言えるでしょう。
20代の前半およびその前後の世代で
東京圏への転入超過が大きいのは、
進学や就職をきっかけに東京圏へ
移ってくるかたが多いということです。
東京圏への転入超過数は、最近の10数年ほどは、
女性のほうが男性より大きい状況です。
進学や就職をきっかけに東京に出てきたあと
地元に帰らないかたは、男性より女性が多い、
ということだと言えます。
2020年代の現在、日本における人口移動の主役は、
「若年女性」ということになるようです。
「東京圏への一極集中」を問題にするかたは、
この「人口移動の主役」がだれなのかを
理解した上で、議論や政策策定を進める
必要があることになります。
付記:
人口移動の主役は若い女性だと
認識したあとの問題は、どんな反応をするかです。
建設的な方向に議論や政策策定を
進めていけるならよいでしょう。
話題の中心が「若い女性」となると、
いろいろとあらぬ方向やよからぬ方向に
発展していく人たちが、とくに中高年男性には
多いのではないかと思われます。
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https://taraxacum.seesaa.net/article/520583738.html
性的少数者のことを教えなくていい？
参政党の神谷宗幣が「変なLGBTのことは子どもたちに教えなくていい」という趣旨の演説したことが話題になっています。「「変なLGBT教えなくていい」参政・神谷代表、札幌で街頭演説」くだんの発言が出てきたのは、4月18日に札幌市で行なった街頭宣説です。記事は会員登録しないと、最初の一文しか読めないです。
家族・ジェンダー
たんぽぽ
2026-05-02T18:07:51+09:00
子どもたちに教えなくていい」という趣旨の
演説したことが話題になっています。
「「変なLGBT教えなくていい」参政・神谷代表、札幌で街頭演説」
くだんの発言が出てきたのは、
4月18日に札幌市で行なった街頭宣説です。
記事は会員登録しないと、最初の一文しか読めないです。
参政党の神谷宗幣代表は18日、
札幌市中央区で街頭演説し、子供たちへの教育について
「変なLGBT（など性的少数者）とかどうでもいい。
あんなの教えなくていい」と述べた
性的少数者やその問題は「変」ではないし、
「どうでもいい」ことでもないです。
学校教育の場で教える必要があることも
言うまでもないと思います。
参政党は「ああいう政党」ですし、
その代表の神谷宗幣も「ああいう人」ですから、
性的少数者に対する蔑視感があって、
それを表明したことは想像にがたくないことです。
とうぜんあちこちから批判は出ています。
詳細はそれらをご覧になるといいでしょう。
わたしは、まったくべつのことも思ったのですが、
それは稿をあらためてお話したいと思います。
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https://taraxacum.seesaa.net/article/520559312.html
ジェンダー規範が損なうメンタルヘルス
因襲・反動的なジェンダー規範の強い地域ではメンタルヘルスを損なう人が多い、という調査です。「「女なんだから」「男のくせに」保守的な地域の住民、自殺リスク高く」「「女なんだから」「男のくせに」保守的な地域の住民、自殺リスク高く」（全文）
家族・ジェンダー
たんぽぽ
2026-04-29T22:24:45+09:00
メンタルヘルスを損なう人が多い、という調査です。
「「女なんだから」「男のくせに」保守的な地域の住民、自殺リスク高く」
「「女なんだから」「男のくせに」保守的な地域の住民、自殺リスク高く」（全文）
「女なんだから」「男のくせに」など、
保守的なジェンダー規範を地域で感じている高齢者は、
うつ症状や自殺念慮、自殺未遂を経験した人が約2倍多い――。
京都大学などの研究チームが約2万5900人を対象に
実施した高齢者への調査で分かった。
因襲・反動的なジェンダー規範の強い社会は、
多かれ少なかれ生きにくい社会であり、
メンタルヘルスを損なうかたも多いことは、
容易に予想できると思います。
それがどのように精神衛生上このましくない
影響を与えているか、具体的に数値で
しめすことは、重要なことだと思います。
4月25日エントリで、地方から東京圏へ
流れていく若年女性が多いことをお話しました。
その理由のひとつが、地方の人間関係や
地域コミュニティですが、「因襲・反動的な
ジェンダー規範」は、まさにその核心と言えます。
「若年女性に多い地方から東京圏への流入」
「外国への移住の代わりの東京圏への移住」
この問題に関しては思うことはありますが、
稿をあらためてとしたいと思います。
付記:
この記事は会員限定で、現在は会員でないと
全文が読めない状態になっています。
少し前にプレゼント記事にしてくださった
かたがいて、1日だけ公開されていました。
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https://taraxacum.seesaa.net/article/520532885.html
近年に顕著になった東京圏へ移住する女性
4月25日エントリの続き。東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）への転入超過数は、近年は女性のほうが男性より多いということをお話してきました。「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」
家族・ジェンダー
たんぽぽ
2026-04-26T16:21:40+09:00
4月25日エントリの続き。
東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）への
転入超過数は、近年は女性のほうが男性より多い
ということをお話してきました。
「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」
ここではもっと長い期間での、東京圏への
転入超過数の年次推移を見たいと思います。
内閣府の「地域の経済2020-2021」を見ると
1980年から2020年までの、ジェンダー別の
東京圏への転入超過数がしめされています。
「内閣府 地域の経済2020-2021 図表索引」
「第1-1-4図 東京圏への転入超過数の推移（男女別）」
1980年代からバブル崩壊の1992年までは、
東京圏への転入超過数は「男性＞女性」でした。
男性のほうが行動の自由が
認められることの反映と思います。
娘が進学や就職のために東京へ出ていくことに
反対する親は、いまでもいるくらいです。
1980年代ならなおさらだと思います。
バブル崩壊とその後の不況の時代である、
1993-97年は、東京圏への転入超過数は
「男性＜女性」となります。
転入超過数自体も男女とも減っています。
とくに男性はマイナスで、東京圏から
ほかの地方へ出ていく人のほうが
多い状況が続いていました。
ようは不況がさまざまな経済活動や
社会活動を逼塞させたということです。
「東京に出てきても仕事がない」です。
1990年代の終わりから2000年代の
終わりにかけては、東京圏への転入超過数に
ジェンダー差のない状況が続きます。
2010年以降、東京圏への転入超過数が
はっきりと「男性＜女性」となり、
それが現在まで続いているということです。
2010年以降、賃金や雇用のジェンダー格差や、
地方の因襲・反動的な地域コミュニティに
不満や負担を感じる女性が目立つように
なってきたということだと思います。
2010年以前もこのような女性の不満や負担は
あったのですが、それが2010年以降、
顕著になってきた、東京圏への移住という
かたちで行動で示す女性が増えてきた、
ということだと思います。
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https://taraxacum.seesaa.net/article/520532815.html
和田彩花・個人情報を明かさない結婚の発表
4月22日エントリで、和田彩花さんが、台湾で婚姻したことをお話しました。「元アンジュルム和田彩花 “台湾で婚姻しました”と報告 「夫婦別姓」「同性婚」に対する自身の思いも」「元アンジュルム和田彩花、台湾での婚姻発表 2つの理由明かす」この結婚報告で特徴的なことのひとつは、和田彩花さんは結婚相手がどんなかたなのか、性別も明かしていないことです。
民法改正一般
たんぽぽ
2026-04-26T16:10:24+09:00
4月22日エントリで、和田彩花さんが、
台湾で婚姻したことをお話しました。
「元アンジュルム和田彩花 “台湾で婚姻しました”と報告 「夫婦別姓」「同性婚」に対する自身の思いも」
「元アンジュルム和田彩花、台湾での婚姻発表 2つの理由明かす」
この結婚報告で特徴的なことのひとつは、
和田彩花さんは結婚相手がどんなかたなのか、
性別も明かしていないことです。
和田彩花さんは「国際結婚だから
日本でも夫婦別姓を選択できる」と言っています。
同性結婚は日本では国際結婚でも選択できないです。
なので、結婚相手は男性だろうと、
わたしはいちおう考えています。
じつは結婚相手のかたは女性で
同性結婚だけど、和田彩花さんはそれを伏せている
ということも、考えられることになります。
もちろん、結婚相手は男性だけど、
同性結婚の可能性もあるようにほのめかしている、
ということかもしれないです。
このあたりは和田彩花さんは注意深く
情報を伏せているものと思います。
和田彩花さんが自身の結婚に関して
世論に伝えたいことは、「選択的夫婦別姓と
同性結婚の法制化が日本でも実現してほしい」
「だれもが自分らしい人生を
あゆめる社会になってほしい」という
自分の思いということなのでしょう。
かかる自身の思いを伝える上で必要ない情報は
公表しない、自分の結婚に関して
プライベートなことを世論と共有する
つもりもない、ということなのでしょう。
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https://taraxacum.seesaa.net/article/520532789.html
選択的夫婦別姓・議論の本質は人権問題
選択的夫婦別姓実現のための活動の方針についてのインタビュー記事です。「別姓の「本質の議論」は置き去りに 「不便」に矮小化する通称使用」「選択的夫婦別姓は人権問題」ということが、議論の本質であり、はっきり主張することであった、という趣旨です。
民法改正一般
たんぽぽ
2026-04-26T16:06:51+09:00
ついてのインタビュー記事です。
「別姓の「本質の議論」は置き去りに 「不便」に矮小化する通称使用」
「選択的夫婦別姓は人権問題」
ということが、議論の本質であり、
はっきり主張することであった、という趣旨です。
無料で読めるのは、旧姓使用の法制化案に
ついてどう思うかの箇所だけです。
メインの活動方針については、
つぎのリンクで要約されています。
https://www.threads.com/@cchili_dogg/post/DXCSASAkrs1/
夫婦別姓は人権の問題だが、それでは共感されにくいと
「不便」を押し出して運動をした結果、
反対派が「旧姓の通称使用が可能になれば不便ではなくなる」
という対応策を持ち出すようになった。
やっぱり人権問題は人権問題だとちゃんと訴えないと
論点が議論がズレて却って長引くのだと思う。
選択的夫婦別姓の運動や議論は初期のころ、
人権問題だと主張するとかえって
理解や共感を得られないと考えました。
それで結婚改姓の不便を、前面に出すことで
理解と共感を得ようとしました。
その結果、反対派（非共存派）が、
「旧姓使用で解決」と「対案」を
主張することになり、かえって選択的夫婦別姓の
実現が遠のいた、というものです。
「選択的夫婦別姓運動の初期のころ、
人権問題を前面に出さないよう配慮した」ことに関しては、
わたしもいろいろと思うところはあります。
これは稿をあらためてお話することにします。
インタビューを受けているのは千葉景子です。
こちらも思うところはありますが、
これも稿をあらためたいと思います。
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https://taraxacum.seesaa.net/article/520526549.html
外国への移住の代わりの東京圏への移住
前のエントリで地方から東京圏に移住するかたは、男性より女性が多いというお話をしました。「若年層の東京への転入超過9万人超！20代女性が東京に集まる理由とは」
家族・ジェンダー
たんぽぽ
2026-04-25T18:55:48+09:00
男性より女性が多いというお話をしました。
「若年層の東京への転入超過9万人超！20代女性が東京に集まる理由とは」
背景には、女性特有の判断軸が存在します。
ひとつ目が、給与水準や職種の多様性といった就労環境、
そしてふたつ目が、人間関係や価値観の
多様性といったコミュニティ面です。
まず就労環境です。
地方では賃金水準やキャリア選択の幅が限られています。
この点は女性の進路選択により強く影響すると指摘されています。
もう一つの理由がコミュニティ面です。
地方から東京圏へ移動した人を対象としたアンケートでは、
東京圏へ移動した理由として
「他人の干渉が少ない」と回答した
女性は23.9％、男性は12.6％でした。
「多様な価値観が受け入れられる」と回答した女性は13.4％で、
男性の5.7％を大きく上回っています。
とりわけ女性にとって、雇用、賃金水準が
地方は低いことと、因襲・反動的な地域コミュニティが
暮らしにくいことが、大きな理由です。
雇用、賃金の問題をはじめ、
社会が因襲・反動的、あるいは人権水準が
保障されないといった理由で暮らしにいと
感じるかたは、諸外国だともっと人権水準が高く、
暮らしやすい他国へ移住することが多いです。
「ロシアの凋落と日本の未来」
日本でも、国内の因襲・反動的カチカンや
人権水準が保障されないゆえに、とくに女性に
他国へ移住する傾向が強い事実はあります。
それでも日本の場合は、現在の社会が
暮らしにくいと感じる女性は、他国へ移住するより
地方から東京圏へ移住することが多い、
ということなのだと思います。
日本からだと他国への移住は
やはりハードルが高めなのでしょう。
それで移住のハードルがずっと低い、
国内の首都圏へ移住するのだと思います。
前近代においては諸外国（ヨーロッパなど）では
過剰な人口は海外に植民地を作って、
そこへ移住させることで解決をはかってきました。
日本の江戸時代は海外植民地へ移住するという
発想にはならず、江戸や大阪などの大都市が、
地方の過剰人口の吸収先となったのでした。
現在の日本で、女性が他国へ移住するよりも
地方から東京圏へ移住するのは、
これと似たものを感じています。
（人口が移動するモチベーションは
まったく異なりますが。）
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https://taraxacum.seesaa.net/article/520526526.html
若年女性に多い地方から東京圏への流入
ほかの地方から、東京都ないし東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）への人口の流入が続いているというニュースです。総務省が発表した住民基本台帳にもとづく2025年の人口移動報告によります。「住民基本台帳人口移動報告 2025年（令和7年）結果」「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」「東京都の「転入超過」数が前年より１万人超減の６万５２１９人…４年ぶり縮小も４０道府県は「転出超過」」
家族・ジェンダー
たんぽぽ
2026-04-25T18:51:16+09:00
（東京、埼玉、千葉、神奈川）への人口の流入が
続いているというニュースです。
総務省が発表した住民基本台帳にもとづく
2025年の人口移動報告によります。
「住民基本台帳人口移動報告 2025年（令和7年）結果」
「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」
「東京都の「転入超過」数が前年より１万人超減の６万５２１９人…４年ぶり縮小も４０道府県は「転出超過」」
2025年の「転入超過数」（転入者から
転出者を引いた差）は、東京都だけで6万5219人、
周辺県を含めた東京圏だと12万3534人です。
最近の傾向を見ても、コロナが流行した
2020-22年をのぞき、東京圏の転入超過は
10万人を超える状況が続いています。
近年は出生数、出生率の低下にともなって
日本の人口の減少が続いています。
その中にあって東京圏は、ほかの地方からの流入で、
人口が増加傾向にあるということです。
ここで問題にしたいのは、東京圏、東京都の
転入超過数のジェンダー差です。
2025年の東京都の転入超過数は、
女性は37880人、男性は27339人です。
最近の10数年ほどの傾向も、女性の転入超過は
男性よりも多い状況が続いています。
女性は男性よりも、地方から東京に
移住するかたが多いということです。
地方から出て行って東京にくるかたは
男性より女性のほうが多いのはなぜか、
という問題があります。
これは「言わずもがな」かもしれないですが、
1. 賃金、雇用の問題
2. 人間関係、コミュニティの問題
の大きくふたつがああると思います。
「若年層の東京への転入超過9万人超！20代女性が東京に集まる理由とは」
背景には、女性特有の判断軸が存在します。
ひとつ目が、給与水準や職種の多様性といった就労環境、
そしてふたつ目が、人間関係や価値観の
多様性といったコミュニティ面です。
まず就労環境です。
地方では賃金水準やキャリア選択の幅が限られています。
この点は女性の進路選択により強く影響すると指摘されています。
もう一つの理由がコミュニティ面です。
地方から東京圏へ移動した人を対象としたアンケートでは、
東京圏へ移動した理由として
「他人の干渉が少ない」と回答した
女性は23.9％、男性は12.6％でした。
「多様な価値観が受け入れられる」と回答した女性は13.4％で、
男性の5.7％を大きく上回っています。
1. に関しては、女性は男性よりも賃金水準が
低いですし、雇用そのものも門口が狭いです。
かかる賃金と雇用のジェンダー格差は、
地方はとくに大きいことになります。
もともと地方は都市部より雇用が少ないです。
それでなおさら女性は労働市場から
切り捨てられやすいということです。
かくして賃金格差が地方よりは小さく、
雇用もそれなりに保障される東京圏へ
女性が流れてくることになります。
2. に関しては、地方は因襲・反動的な
価値観が強くなりがちです。
そうした因襲・反動は女性にとって
差別的、抑圧的で理不尽なことが多いです。
中高年男性のカチカンが支配的な
地域コミュニティなど、女性にとっては
息苦しくて暮らしにくいということです。
そうした地方の抑圧から逃れるために、
因襲・反動的なカチカンの束縛が弱い東京圏へと、
女性が移住することになるわけです。
付記:
木下斉氏が同様の考察をしています。
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https://taraxacum.seesaa.net/article/520505657.html
和田彩花、夫婦別姓のために台湾で婚姻
元アンジュルムの和田彩花さんが、台湾で婚姻したことが話題になっています。なぜ話題になっているかというと、夫婦別姓を選択するために、日本ではなく台湾での婚姻を選んだからです。「元アンジュルム和田彩花 “台湾で婚姻しました”と報告 「夫婦別姓」「同性婚」に対する自身の思いも」「元アンジュルム和田彩花、台湾での婚姻発表 2つの理由明かす「選択的夫婦別姓や同性婚が一日でも早く、ここ日本で実現することを願っています」」
民法改正一般
たんぽぽ
2026-04-22T23:13:16+09:00
台湾で婚姻したことが話題になっています。
なぜ話題になっているかというと、
夫婦別姓を選択するために、
日本ではなく台湾での婚姻を選んだからです。
「元アンジュルム和田彩花 “台湾で婚姻しました”と報告 「夫婦別姓」「同性婚」に対する自身の思いも」
「元アンジュルム和田彩花、台湾での婚姻発表 2つの理由明かす「選択的夫婦別姓や同性婚が一日でも早く、ここ日本で実現することを願っています」」
台湾は結婚相手のかたの母国です。
なので、婚姻届けを出すところは
日本と台湾のどちらでも選べるということです。
和田は「ご報告」と題した投稿で
「台湾で婚姻しました」と報告。
その経緯について「パートナーの
母国である台湾での婚姻を選んだのは、
以前から同性婚を支持してきたこと、
そして夫婦別姓を選択できることが理由です。
台湾では、どちらも自由に実現することができます」と伝えた。
その上で「こうした制度のある台湾で結ぶ婚姻は、
自分たちが思い描いていた理想のかたちに
より近いのではないかと感じています」とつづった。
また和田は国際結婚だと明かし
「日本でも夫婦別姓を選択できますが、
私だけでなく、それを望むだれもが
自分らしい人生を歩めるようになってほしいです。
選択的夫婦別姓や同性婚が一日でも早く、
ここ日本で実現することを願っています」と語った。
和田彩花さんと相手のかたは、国際結婚なので
日本で婚姻届けを出しても、夫婦別姓を選択できます。
それは和田彩花さんも知っています。
それでも台湾を選んだということです。
選択的夫婦別姓と同姓結婚を支持しているので、
これらが認められているところを選んだのが、
和田彩花さんが台湾で婚姻した理由です。
台湾はもちろん夫婦同姓、夫婦別姓の
いずれでも選ぶことができます。
選択の自由がある中で選択をすることで
主体性をしめせるからでしょう、
それで自分たちの描いている理想に
近いと考えた、ということのようです。
日本はいまもって夫婦同姓を強制していて、
選択の自由度が狭くなっています。
日本での婚姻を選ばないということは、
選択を認めない社会を、自分たちからも
選択しないということになります。
それは「選択の自由度の狭い多様性の
とぼしい社会を拒絶した」とも言えます。
和田彩花さんが台湾で婚姻することを選び
理由を公表したことは、このようなメッセージ性を
含むことにもなると言えます。
選択の自由度が狭く多様性にとぼしい
社会で暮らしていると、よろずに不利益をこうむる
可能性が高くなってきます。
社会の不寛容さが、いろいろな場面に影響するからです。
ある場面では自分に不利益がなくても、
べつのどこかで自分が寛容さの被害を
受けるともしれない、ということです。
それゆえ自分の選びたい選択があっても
選択の自由度が狭い不寛容な社会をあえて避け、
選択の自由度の高い多様性のある社会を選ぶことは、
一定の妥当性があることになります。
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https://taraxacum.seesaa.net/article/520479900.html
子どもは欲しくない・女性が男性を上回る
子どもが欲しくないという、若い世代の未婚のかたが増えているという「妊活白書」の続き。この調査はジェンダーべつにも行なわれています。「子どもをほしくない」と答えたかたは、2025年ははじめて女性が男性を上回りました。「ロート製薬『妊活白書2025』を公開。」「みんなの妊活『妊活白書2025』」
家族・ジェンダー
たんぽぽ
2026-04-19T15:14:46+09:00
未婚のかたが増えているという「妊活白書」の続き。
この調査はジェンダーべつにも行なわれています。
「子どもをほしくない」と答えたかたは、
2025年ははじめて女性が男性を上回りました。
「ロート製薬『妊活白書2025』を公開。」
「みんなの妊活『妊活白書2025』」
メディアも「子どもをほしくない」が
2025年にはじめて「女性＞男性」となったことに
注目して、記事の見出しに入れています。
これはわたしにはいささか意外でした。
なにが意外と思っていたかというと、
2024年までずっと「女性＜男性」だったことです。
子どもを持つことに対しては、
出産の身体的負担、子育ての負担、
キャリアの断絶とそれにともなう経済的問題など、
どれをとっても女性は男性より大きいです。
そしてかかる女性の負担に対して
おうおうにして社会は無理解です。
（出産、育児の負担ゆえに子どもを
持つことに消極的な女性と、そんなことを
意に介さずお気楽な男性のイメージが
わたしの中にはなきにしもあらず。）
それゆえ子どもをほしくないかたの割合は
ずっとむかしから「女性＞男性」だと
わたしは思っていました。
2025年になってジェンダー差の実態が、
わたしのイメージと合ったと言えます。
「妊活白書」の調査結果は、2025年になって
子どもをほしくないかたが、とりわけ女性に
急激に増えた、ということになります。
出産、育児に関する女性の負担が大きい状況は
ひさしい前から続いてはいます。
2025年になって女性をとりまく状況の悪化に
加速がかかった、ということかもしれないです。
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